kuratabiさんのブログ

最近アジア(除く日本)の躍進を伝える記事が増えていますが、今朝の日経新聞にも同様な記事が出ていましたのでので紹介いたします。以下引用、

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「豊かなアジア 埋もれる日本」
- 購買力平価で見た1人あたりGPD 台湾や韓国 猛追

世界的に有名な投資家で、シンガポールに在住するジムロジャーズがインタビュー中とても興味深い発言をしているので、引用します。(発言自体は特に目新しいものではありませんが)

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1807年のイギリスへ行ったなら、その後100年間あなたもあなたの遺産相続人も非常な富を築いているでしょう。

1907年の米国に行ったなら、それも同じくその後100年大きな富を築くことができるでしょう。

wolf日本の財政破綻の問題はこのサイトでも時々話題にしますし、最近ギリシャ問題をきっかけにして再び話題にする機会が多くなっている気がします。

本日の日経新聞の記事から引用します。

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国際通貨基金は1日、先進国の財政悪化を分析した3本のリポートを発表した。「複数の南欧諸国と日本は財政(出動の)余地が小さいか、もしくはない」との判断を示した。先進国では膨らむ社会保障費や度重なる景気対策が財政赤字を膨らませており、警鐘を鳴らす狙いがあるとみられる。

今までユニークな投資案件であるランドバンキングを提供してくれた
ウォルトンジャパンさんですが、今回の「デ・ルホ」を最後に、日本
では個人への販売を停止することになりました

日本人への販売実績は極端に悪くはないものの、香港やシンガポール
のと比較では満足いくものではなく、アジアの拠点はそちらへ集約する
ということです。儲かりさえすれば看板に拘らない中国人と、商品や

もう少し前にご紹介すれば良かったと思いますが、日曜の午後9時からNHKで「灼熱アジア」というシリーズを放映しています。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/asia.html
(NHKの番組紹介リンク)

丁度大河ドラマ「龍馬伝」のあとの時間帯です。

今世界でも経済が絶好調のアジアにフォーカスして、その成長の原動力を探ったり、日本企業の現地とのかかわりあいをドラマ風に描いています。(中東がアジアというのはちょっときついかも・・)

円高を放置し連日年初来安値を切り下げる日本の株価(日経平均株価)と、好調な経済成長を受け連日年初来高値を切り上げるマレーシアの株価(KLCI指数)を比較してみました。

まずは、マレーシアナビ!のニュースから。

国民総所得、20年までに1.7兆リンギに=ナジブ首相

マレーシアの第2四半期の経済成長が発表されました。第1四半期より若干鈍化しましたが、相変わらず好調です。以下日経新聞からの引用です。

本日の日経新聞に掲載されていたちょっとした記事から。

「新興国投資を開始-ゆうちょ銀、高利回り追求」と題された記事には、ゆううちょ銀行が中国、韓国、ブラジル、マレーシア、ロシアなどが組み込まれた海外ETF(上場投資信託)を4-6月期に500億円程度投資したことが書かれていました。

背景は、「資産運用の大半を占める日本国債の金利が急低下し、利回りが高い新興国投資の妙味が高まった」とのこと。

マレーシア不動産を購入し支払いを控えている方、あるいはこれから購入予定の方、またはMM2Hビザの取得を計画されている方にとってリンギット相場の動向は気になることでしょう。

最近の円の独歩高によって対リンギでも円高が進んでいます。先週26.7円程度まで円高が進みましたが、現在は(NY引け)は27.2円程度に下落しています。

今日の日経新聞の「世界を語る」のコラムで、世界的に有名な経済学者であるマサチューセッツ工科大学名誉教授レスターサロー氏がコメントしていたので、簡単に紹介したいと思います。

世界の不動産価格を調査している「Global Prorperty Guide(海外不動産ガイド)」が2010年の中間報告として、先日レポートを発表しました。
それによりますと、アジア地域では投資推奨国のトップがマレーシア、次点がタイということで、弊社の主張を裏付けることとなりました。アジアの他国は割高(Overvalued)で投資対象ではないとしています。

P1000406.jpg

今日は、初めての試みとなりました新築物件(IOIリゾート
「プテリパルマ・コンドミニアム」)割引販売の結果をご報告しよう
と思います。

まとめ買い(ブロック買い)をしてくれれば、多少は値引きすると
いう開発会社(売主)条件提示に対し、7月20日までにどれだけの
購入をまとめることができるか、という日本人投資家集団(?)の挑戦
だったわけです。結果は・・・

マレーシアがリーマン危機後3度目の利上げをしました。

「マレーシア中銀が政策金利を2.75%に引き上げ」
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201007090037.html

堅調な国内経済の回復を受けて出口戦略を更にすすめています。
日本を始めとした先進国は利上げどころではありません。
金利差拡大から更にリンギット高につながる可能性があります。

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