国際分散投資
少し専門的になりますが、現代（モダン）ポートフォリオ理論によると、外国資産をポートフォリオに加えることにより、リスク分散効果が高まり、投資の有効フロンティアを広げられることが実証されています。
下図を簡単に説明しますと、通常単一資産クラス（例えば株式のみ、債券のみ）のリスクとリターンの組み合わせは直線で表現できます。ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンなどの関係はこの直線上にプロットされます。
一方複数資産（国内資産）の組み合わせは、通常この直線より高い位置にプロットされることが、実証されています。これは1990年に米マーコビッツ教授がノーベル経済学賞を受賞した現代（モダン）ポートフォリオ理論の基礎となるものです。これが有名な「有効フロンティア」曲線です。
これに外国資産を加えると、フロンティア曲線はさらに上方へシフトすることができ、より良いリスクとリターンの組み合わせを実現することができるのです。
海外資産組入れの効果: 同図はリスクを基準としてリターンを比較したものです。逆にリターンを基準として３パターンを比較した場合、海外資産組入れアセットミックスが最小のリスクを実現します。（縦軸のリターンをある点で固定し、横軸で３者のリスクを比較する。）
つまり、海外資産をポートフォリオに加えることにより、同じリスクに対してより高いリターン、あるいは同じリターンに対してはより低いリスクの組あわせを実現することが可能になるわけです。これが国際分散投資の理論的な裏づけです。
ちょっと説明が専門的になり過ぎたかもしれませんね。もっと簡単に言うと、色々な通貨や資産を保有すれば、ポートフォリオとして見た場合、値動きがよりスムーズになる（リスクが低くなる）けど、潜在的なリターンは資産を組み合わせてもそんなに落ちませんということです。
ただし、サブプライム＆リーマンショック相場では、短期的な現象とは言え伝統的な国際分散投資に限界があったと言われ、オルタナティブ投資などにより、より高度なリスク分散の必要性が指摘されていることにも注意しましょう。
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マルチハビテーション
マルチは「複数」、ハビテーションは「住居」の意味で、すなわち複数地域に住居を持つというライススタイルです。最近略して「マルハビ」とも言われます。
日本でも、富裕層にとっては特に新しい概念ではありませんが、中流層の都市部居住者のライフスタイルのひとつとして欧米社会では定着しています。
最近日本でも団塊の世代を中心に「田舎暮らし」や「地方移住」が一般的になり、日本でも「複数地域居住」が流行りつつあるようです。
この場合は、都市部と地方の２地域のマルハビですが、当然暮旅インベストメントでは日本と海外とのマルハビを提案いたします。
定年後どこに住むかは、まさに個人の趣向の問題なのでどうこう言う問題ではありませんが、２つの面から比較をしたいと思います。
第一点は、田舎暮らしや地方移住はいつでもできるのはないでしょうか？
日本人の平均寿命は、女性で約86歳、男性で約79歳です。（平成19年） 定年後、すぐに田舎暮らしを始めたら25-30年間も年田舎暮らしができる（しなければいけない？）わけです。海外生活に全く興味がない方は別として、もし興味があれば、その前に海外ロングステイや内外マルチハビテーションにチャレンジする時間はたっぷりあるはずです。
第二点は、資産運用の面です。不動産は大きなリスク資産です。富裕層ならともかく、一般の中流世帯が国内に２つの大きなリスク資産を保有する意味はあるでしょうか？日本経済が高成長をしていた時期ならともかく、人口減少の時代には長期的地価下落により資産価値が減少すると考えたほうが自然です。 しかも、地価下落は通常全国レベルで起こります。つまり日本全国どこに保有したとしても、２つの資産に全くリスク分散効果が期待できません。通貨分散という点からも円リスクに集中投資することになります。限られた予算から、複数の同質のリスク資産に集中投資するのは、ポートフォリオ・マネージメントという観点からも好ましくありません。
一方海外に不動産を所有した場合、当然為替リスクを負います。しかしサブプライムショック以降の円高局面で、より割安となった海外の不動産を取得するのは、リスクよりチャンスと言うべきでしょう。また、地域、通貨の点からもリスク分散効果が期待できます。
マン・インベストメント（マン・インベストメンツ）
マン・インベストメント（マン・インベストメンツ）はマン・グループ（1783年にコモディティー商社として誕生）の一部門として1983年にとして独立。
世界最大級のオルタタナティブ投資*（代替投資）運用会社。
（*オルタタナティブ投資とは、伝統的資産(現金、株式、債券など）に対し、不動産、コモディティ、プライベート・エクィティなど「代替資産」への投資、または伝統的運用スタイルと異なる「代替手法」のこと）
運用資産総額は676億米ドル（2008年9月）を誇り、世界13カ国に1,600名のスタッフを配置。オルタナティブ投資運用会社としては珍しく、ロンドン取引所に上場し透明性を確保している。また英国の主要株式指数FTSE100（日本で言えば日経225種に相当）の構成銘柄。
またマン・インベストメントは、主に機関投資家や富裕層向けのサービスであったオルタナティブ投資、ヘッジファンド投資を一般の個人投資家へ積極的に提供している数少ない運用会社の一つ。通常、最低百万ドル（約1億円）と言われるオルタナティブ投資への単位を、数万ドル（数百万円）へ引き下げ個人投資へオルタナティブ投資への機会を提供している。
日本の個人投資家の間でも非常に人気が高く、同社が運用するファンドはオフショア投資では多くの場合第一選択肢に入っている。
主力ファンドのマンAHLダイバーシファイド・プログラムは、1996年の運用開始以来、年平均複利利回りは約20%、しかもその間マイナスリターンの年が一度もなく、リーマンショックでゆれた2008年にも33%の高リターンを記録したことで注目を浴びた。
また、元本確保型などの仕組み物も多く提供しており、保守的な運用を好む日本人には人気が高い。
毎年オルタナティブ投資に関する数々のアワードを受賞している。
2008年の受賞
| 賞 | 受賞の対象 | |
|---|---|---|
 | ベストパフォーマンス元本確保型商品 by ヨーロピアン・ファンド・オブ・ヘッジファンズ・アワード2008 | マンIP 220 リミテッド USDクラス・ボンド |
 | ベスト・ヘッジファンド・カンパニー・ミドル・イースト by バンカー・ミドル・イースト・インダストリー・アワード2008 | マン・インベストメント |
 | ベスト・オルタナティブ運用会社 by グローバル・インベスター・インベストメント・エクセレンス・アワード2008 | マン・グループ |
 | イギリスの最も賞賛すべき企業2008 第１位－スペシャリティーファイナンス部門by アクセンチュア | マン・グループ |
 | ベストマネージドフューチャーズ提供会社 ベストヘッジファンド提供会社 ベストストラクチャー商品提供会社 by ユーロマネー・プライベートバンキング賞 | マン・インベストメント |
マン・インベストメントＨＰ
http://www.maninvestments.com/
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IFA
IFAとはIndependent Financial Advisorの略です。翻訳すると独立系ファイナンシャル・アドバイザーとなります。元来、英国でどの金融機関にも所属しない独立系アドバイザーの登録資格のことを呼びましたが、現在では世界各地で独立系の金融アドバイザーの総称を意味するようになりました。
日本で言えば独立系投資顧問会社や助言業者がこれに相当します。彼らは、商品の販売よりも、投資すべき商品、銘柄の選定やその売買タイミングに関する「投資助言」、つまりアドバイスを主力業務とします。
また、証券（金融商品）仲介業制度を利用し証券の販売を行う独立系の証券外務員や資産運用アドバイスを主力業務とする独立系FP(ファイナンシャル・プランナー）をIFAと呼ぶこともあります。
いずれにせよ、IFAは、顧客側に立った中立的立場で投資アドバイスをしたり、商品の選定を行い、顧客の利益を優先する意味で「顧客の代理人」と言えるでしょう。
一方、金融機関の営業員（時にFA、FCなどと名乗ることがある）は、所属企業の商品を販売し手数料を稼ぐのが任務であり、「企業の代理人」と言えます。同じFPの資格を持つ営業員もおりますが、企業系FPと言われます。
どちらが顧客の利益に直結するかは明らかではないでしょうか？
残念ながら日本では、提供する金融商品や運用アドバイスの質よりも金融機関の看板、ブランドを重視する傾向があり、現状ではIAFや独立系FPのビジネスはまだ極めて限定的です。
ただし、その大手金融機関の看板、ブランドを信用し、「おすすめ商品」（多くは手数料の高い商品）を言われるままに買い続けた結果、サブプライム、リーマンショックで大きく資産を減らした顧客が数多く存在するのも事実です。
今後は独立系IFAやFPへのニーズが更に高まってゆくのではないでしょうか。
暮旅インベストメントは、真に中立的な独立系IFA、FPとして、皆様の経済独立のサポートを行っていきたいと考えています。
パーマネントトラベラー
海外ロングステイにご興味のある方、あるいは海外滞在による節税を検討された方なら、すでにこの言葉は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。PTとはPermanent Traveler（パーマネント・トラベラー）あるいは、Perpetual Traveler（パーペチュアル・トラベラー）と呼ばれ、どちらも永遠のトラベラーの意味です。ですから終身旅行者と訳されます。
単に旅行が好きで、レジャー目的で永遠に海外旅行をしているイメージですが、そうとも限りません。実はもともとはヨーロッパの富裕層の合法的な税金対策の一手段なのです。
簡単に言うと、年間に複数国に滞在しどの国の居住者にもならないことにより、どの国にも納税義務が生じないことになります。 実際は、①国籍を持つ国、②ビジネスをする国、③居宅を持つ国、④資産運用をする国、⑤余暇を過ごす国、をうまく組み合わせて最も効果的な、タックスプランニング、およびライフプランニングをするようです。（「５フラッグ理論」と呼ぶ）
一般的な日本人中産階級の場合は、そこまで厳密に節税を追求するのは非現実と思われますが、それでも十分現実的なスキームは考えられます。
原則論では、日本の滞在期間を年間183日未満に押さえ、残りを他国に滞在すれば、日本の非居住者となり海外所得に対して日本の納税義務を逃れられます。（これは日本が「属地主義」の課税方式を採用しているからです。） また国内源泉所得も所得区分によりますが、10-20%の低率の源泉課税となることがあります。
例えば、41歳のサラリーマンが香港の金融機関で10万ドル資金をファンドで運用し、運よく年10%の利回りで61歳の退職の翌年に運用を終了したとします。ちなみ海外には年率15%程度で運用されているファンドがごろごろあるので、決して大げさな数字ではありません。
10万ドルが約67万ドルになっているので57万ドル（約6,000万円）が課税対象となり、その時に日本の居住者であれば、20%（1200万円程度）が納税額となります。（為替レートは一定と仮定）
しかし仮にその年に日本の非居住者となりマレーシア、シンガポールのように居住者となっても他国での所得が非課税の国に滞在していれば、6000万円が丸取りとなり1200万円得することになります。しかもこれはその年だけ日本の非居住者であればいいので、翌年居住者になったからといって、それに対し課税義務が生じるわけではありません。別に永住する必要はないのです。マレーシアであれば6000万円は何年分の生活費になるでしょうか？
ちょっと前ならこんな話をしても、節税のために１年でも日本の非居住者になるなんて非現実的と思われたはずです。今はどうでしょうか？1年と言わず数年でも、節税とレジャーを兼ねてマレーシアあたりでのんびりするなんて、ごく当たり前のライフスタイルといえるでしょう。むしろ理想的なハッピーリタイア・プランではないでしょうか？
この他にも色々な「PT節税」が考えられますので、節税すべき所得の発生する予定のある方は、是非検討してみてください。それから上記の記述はあくまで原則を書いたものに過ぎませんので、具体的な案件は税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。